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2015年01月13日

原油下落の原因

サウジアラビアの1バレルあたりの精製までのコストは1バレル15ドルといわれている。
カナダは1バレル30ドルといわれている。
そのた硫黄等が含まれたメキシコの原油は1バレル40ドルといわれている。
アメリカのシェールガスは、50ドルといわれている。
アメリカは、ナイジェリアの原油を買っていたが、シェールガスが大量に取れて
ナイジェリアと取引をすべて止めた、サウジアラビアからアメリカが買う量が減ったので、
自分たちも、取引停止されるのではとシェールガスを取るのを止めろとアメリカに発言したが
無視されている、その為、サウジアラビアは、原油を下げてアメリカのシェールガス企業をつぶすまでやる気だと思う、
さらにカナダからの原油のパイプラインがアメリカに引かれて施工完了したので、
サウジアラビアの政治的地位が低くなっているようだ。
サウジアラビアは1バレル20ドルまで下げる気かもしれない。
カナダ アメリカの企業がつぶれるまで原油を下げて、
OPEC総会によって原油の価格の操作が行われるのではないだろうか。
弱肉強食としか思えない中東と北米の政治政策。
政治的談合によってシェールガスの掘削量が決まり。
政治的談合により中東の原油の掘削量が決まり。
価格が高値で維持されることになると予想する。
何年かは1バレル70ドルを中心に安定するのではないだろうか

あくまで予想なので、
投資は個人の責任でしてください。

しかし、サウジアラビアで取れる原油とカナダやナイジェリアでとれる原油は成分が違うので
両方無ければ作れないものが出来るそうなので、アメリカがサウジから原油を買わないことになるのは、
現時点であり得ない。

カナダの原油は殆どがシェールオイルの原油で、オイルサンドから1バレルの重質原油を得るためには、数トンの砂岩を採掘し、油分を抽出する必要があり、大量の廃棄土砂が発生する。従来の原油と比較して生産コストが高く、さらに廃棄土砂の処理に多額の費用がかかるため、長い間不採算の資源として放置されていた。


ロシアは原油の輸出とルーブルの価値が連動しているので、ロシアが入ってくると
1バレル100ドル以上になるかもしれないが、ありえないだろう。
あっても80ドル







世界中で原油の価格といえばWTIが指標として使われます。
WTIはウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される不純物の少ないガソリンを多く取り出せる品質の高い原油のことを言います。
原油価格は、このWTIのほか、欧州産の北海ブレント、中東産のドバイがあり、3大原油指標と言われています。

WTI原油先物は、市場の流動性や透明性が高いため、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。

posted by もよもよ at 04:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月13日

株の現物贈与は、どうすれば無税になる?贈与税毎年110万まで無税

株の贈与税
取得価格は贈与の金額には関係ない
贈与に関係するのはその株の時価総額
当日終値が基本となり
当月の終値の平均ならびに前月・前々月の終わりの平均(3ヶ月の中で1ヶ月平均が一番割安な月の平均価格)
のなかで、一番価格が低い有利なものが適応できる。
取得価格が関係してくるのは贈与後の売却時
(取得額は控除されない)

1年間に贈与は110万まで無税
1年間に贈与税110万ずっと無税なの?
100年間に11000万無税なの?

両方無税で申告の義務は無い非課税

10年間 定期的に110万贈与するというふうにきめると
その決めたときに1100万円贈与したと認められて贈与税がかかる
毎年気がついたときに110万贈与すると贈与税はかからない

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下     10% −
300万円以下     15% 10万円
400万円以下     20% 25万円
600万円以下     30% 65万円
1,000万円以   下 40% 125万円
1,000万円超     50% 225万円


贈与財産の取得も広い意味では所得になります。
ただ、所得税法第9条1項16号で個人からの贈与により財産を取得する事による所得は、所得税を課さないとされています。つまり、所得税法上は非課税所得となるため所得税が課税される所得の金額に算入されません。
なので贈与税と別な課税方法で課税してます
(関連法:相法1の4、2の2、3、5〜9、21の5、21の9〜12、28、33、措法70の2の3)
住民税は贈与について課税しません 
土地や建物は固定資産税がとられますが国税(所得税)はとられないで 地方税(住民税)のみとられます
(関連法:地方税法第5条第2項、地方税法第734条)
お金を持っていても銀行に預けると利子割り税金が取られます

国税だけしかとられない物もあれば地方税だけしかとられない物もあります。


とにかくすべての資産に税金が取られているようです


posted by もよもよ at 11:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月07日

日銀マネタリーベース

政府は、金融緩和130兆円をやって
マネタリーベースを270兆円増やそうとしているが
日銀の当座預金超過準備額は2014年3月30日現在106兆円まで膨らんでいる。
所要準備額は1年で79兆円から82兆円までしか増えてない、銀行は新たに多くは貸し出していない。

銀行は、(預金額+資本)の最大10倍を貸し出しても良いが、貸し出す総額の1割を日銀へ預け入れないと
10倍貸し出すことはできない。そのとき銀行が日銀へ預け入れる保証金のお金の事を日銀当座預金の準備預金という。

銀行が、使う目的の無いお金を日銀へ保証金として所要準備金より多く預け入れているお金を日銀当座預金の
超過準備額という。

準備預金残高=所要準備額+超過準備額
準備預金残高=銀行が日銀へ預け入れてる額 預金額
所要準備額=銀行が貸し出している額の約10分の1の保証金
超過準備額=準備預金残高ー所要準備額 :超過準備額には金利がついて日銀が銀行に利子として払っている

日銀の、銀行からの2013年3月超過準備額が25.7兆円だったが、
2014年3月に銀行の超過準備額が106兆円になったので、
銀行から国債を日銀が買って、銀行が国債と交換にもらったお金のほとんどは市場で誰かに貸すのではなくて日銀の当座預金の超過準備額にいってるだけで日銀からかなり低い額の金利を銀行がもらっている。

貸出先が無いのだろう。
銀行の国債を売った額の最低でも80兆円以上は行き先が無いので、株・不動産だけが無意味に上がっているといわれているが、実際PER14が現在なので無意味に買われてきたと思えない

銀行が株を買っているとしたら日経225が14300円付近にいないでもっとうえにあるはず
買っているのは米系ほかの外資証券だと思われる、だとすると米国の緩和縮小で
、FRBから緩和したお金が外国に流れていたものが少なくなるか減って行くので
日本株は売られてその売られたものを日本の年金や、日本の銀行が買っていって横横が続くのではないだろうか。







posted by もよもよ at 07:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする