この経済指標カレンダーの提供は FX ポータルサイト – Forexpros

2014年08月13日

株の現物贈与は、どうすれば無税になる?贈与税毎年110万まで無税

株の贈与税
取得価格は贈与の金額には関係ない
贈与に関係するのはその株の時価総額
当日終値が基本となり
当月の終値の平均ならびに前月・前々月の終わりの平均(3ヶ月の中で1ヶ月平均が一番割安な月の平均価格)
のなかで、一番価格が低い有利なものが適応できる。
取得価格が関係してくるのは贈与後の売却時
(取得額は控除されない)

1年間に贈与は110万まで無税
1年間に贈与税110万ずっと無税なの?
100年間に11000万無税なの?

両方無税で申告の義務は無い非課税

10年間 定期的に110万贈与するというふうにきめると
その決めたときに1100万円贈与したと認められて贈与税がかかる
毎年気がついたときに110万贈与すると贈与税はかからない

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下     10% −
300万円以下     15% 10万円
400万円以下     20% 25万円
600万円以下     30% 65万円
1,000万円以   下 40% 125万円
1,000万円超     50% 225万円


贈与財産の取得も広い意味では所得になります。
ただ、所得税法第9条1項16号で個人からの贈与により財産を取得する事による所得は、所得税を課さないとされています。つまり、所得税法上は非課税所得となるため所得税が課税される所得の金額に算入されません。
なので贈与税と別な課税方法で課税してます
(関連法:相法1の4、2の2、3、5〜9、21の5、21の9〜12、28、33、措法70の2の3)
住民税は贈与について課税しません 
土地や建物は固定資産税がとられますが国税(所得税)はとられないで 地方税(住民税)のみとられます
(関連法:地方税法第5条第2項、地方税法第734条)
お金を持っていても銀行に預けると利子割り税金が取られます

国税だけしかとられない物もあれば地方税だけしかとられない物もあります。


とにかくすべての資産に税金が取られているようです


posted by もよもよ at 11:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする